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脱脂粉乳輸入枠2.6倍に ヨーグルト需要で3.4万トン 農水省

5/26(金) 7:02配信

日本農業新聞

 農水省は25日、脱脂粉乳の今年度輸入枠を当初予定の2.6倍となる3万4000トンに拡大すると発表した。脱脂粉乳はヨーグルトに多く使われる。健康志向の高まりを受け、ヨーグルトの需要増に対応する。国内の生乳生産量が減少しているため、応急的な対応として輸入に頼る格好となった。酪農基盤の立て直しが求められる。

酪農基盤立て直し急務

 同省が1月に決めた脱脂粉乳の輸入量カレントアクセス分(CA、現行輸入機会)1万3000トンに、2万1000トンを上乗せした。生乳換算すると合計22万320トンに及ぶ。平成以降の輸入実績でみると過去3番目に多い水準。16年度(3908トン)の8倍に上る。

 Jミルクが同日発表した今年度の需給見通しによると、脱脂粉乳の生産量は5.6%減の11万6600トン。うち約5割がヨーグルトや乳性飲料に使われているという。

 同省は「ヨーグルトの生産量の増加が要因」とし、「昨秋以降、機能性ヨーグルトの浸透で、脱脂粉乳の需要が落ちる冬場も堅調だった」(牛乳乳製品課)と説明。Jミルクは今年度のヨーグルトの生産量は1.0%増の110万3000キロリットルとみる。乳業大手各社が、ヨーグルトの増産を進めたことで、16年10月以降、脱脂粉乳の在庫量は減少傾向にある。17年3月末は前年同月比14.6%減の4万8000トンまで落ち込んだ。

 一方、バターの生産量は5.5%減の6万トンの見込み。在庫の不足感はなく、出回り量は安定する見通し。現時点では追加輸入はしない。

 Jミルクによると、全国の生乳生産量は前年度比1.4%減の724万トンの見込み。都府県の落ち込みに加え、北海道の昨夏以降の天候不良が響いた。生産量の約2割が脱脂粉乳とバターに仕向けられる。Jミルクは今年度、乳業メーカーから集めた拠出金を基に、酪農の生産基盤強化に乗り出した。オーストラリアから初妊牛を生体で輸入する「乳用牛資源緊急確保事業」や、指定生乳生産者団体と生産者の取り組みを支援する「地域生産基盤強化支援事業」などを推進していく。

日本農業新聞

最終更新:5/26(金) 7:02
日本農業新聞