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東芝、メモリー事業の売却先に日米連合を有力視

5/26(金) 0:08配信

日刊工業新聞電子版

トップ会談でWDに譲歩求める

 東芝が、半導体メモリー事業を分社した「東芝メモリ」の売却先として、政府系ファンド・産業革新機構を中心とする日米連合を有力視していることが25日わかった。東芝メモリの売却を巡っては、協業先の米ウエスタンデジタル(WD)が第三者への売却に反対し、自らが過半を買収する考えを示してきた。東芝はトップ会談などを通じて、WDの少額出資は認める案などで譲歩を迫っているもようだ。

 25日までに東芝とWD、経済産業省などの幹部らが会談した。

 東芝とWDは合弁会社を設立し、メモリーを共同生産している。ただ工場運営は東芝が主導権を握っている。WDとしては、協業の枠組みを維持するために、東芝の主張に歩み寄る必要があると判断する可能性もある。

 日本連合は革新機構のほか、日本政策投資銀行、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が中心。ここにWD、少額ずつを出資する複数の日本企業が加わる計画を進める。日米連合で計2兆円を超える買収額を提示するもようだ。