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FinTechは日本の“現金主義“をいかに打ち崩すか--木村新司(AnyPay)× 佐藤航陽(メタップス)

5/26(金) 13:22配信

SENSORS

落合陽一×齋藤精一が『SENSORS』新MCとなってから初のサロン、テーマは「FinTechと日本の未来」。ゲストに迎えるのは木村新司(AnyPay)と佐藤航陽氏(メタップス)だ。個人間の支払いができるわりかんアプリ「paymo」とスマホで簡単にモノの売り買いができる決済サービスを提供するAnyPay、ビッグデータとAIの活用により新しい経済やお金のあり方の実現を目指しメタップス。日本のFinTechを牽引する両社代表に「FinTechと日本の未来」について語っていただいた。4週にわたってお届けする第1弾記事。

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まず『SENSORS』MCの二人は、「FinTech」をどのように捉えているのだろうか。


落合:FinTechがファイナンスとテクノロジーの掛け合わせであれば、ATMも立派なFinTechです。「金融技術」という言葉自体は2000年代前半から使われるようになり、それが「フィンテック(FinTech)」と新たな呼称を与えられたことで近年再度注目されるようになった状況と理解しています。

斎藤:最近注目される「AI」や「IoT」と同様、「FinTech」も定義は曖昧でいいような気がしています。ATMに加え、SuicaやPOSレジ端末のように以前から存在するものもFinTechといえばFinTechと言えるかと思います。僕は分かりやすく、「お金にまつわる、もしくは経済にまつわる技術を総称して“FinTech“」と自分のなかでは定義しています。いずれにしても、定義がおぼろげなビッグワードによってスタートアップを含めた多くの企業が参入しやすくなったのではないでしょうか。

■日本人の“現金主義“という文化をいかに打ち崩していくか

--まずは自己紹介も兼ねて、お二方がどのような形でFinTechに携わっているかお教えいただけますか?

木村:AnyPay(エニーペイ)の木村新司と申します。AnyPayではアプリを介し、個人間で支払いができるわりかんアプリ「paymo (ペイモ)」を提供しています。もう一つの「AnyPay」はスマホで簡単にモノの売り買いができるオンライン決済サービスです。

佐藤:メタップスの佐藤と申します。インターネット上でモノを売ったり、お金を送るといった今までの決済はハードルが高いものでした。弊社ではリンク一つで個人間の決済や支払いができる仕組みを提供しています。

--それでは早速一つ目のテーマ「現在のFinTech事情」についてお話していきたいと思います。落合さん、斎藤さんからゲストのお二方に聞いてみたいことはありますか?

斎藤:日本人はやはり現金主義ですよね。たとえば、うちの親も「カードはなんとなく怖いから使いたくない」と言っています。日本でももしかすると、BtoB領域でFinTechが進んでいるかもしれませんが、BtoCではまだまだ進んでいない印象を持っています。お二方に聞きたいのは、現在の決済サービスに行き着くまでにあった参入障壁を聞いてみたいです。もしくは日本人の現金主義という文化をいかに打ち崩していくか。

木村:「クレジットカードだとお金を使いすぎてしまうかもしれない」という恐れが日本人の現金主義の背景にあるかと思います。たしかにクレジットカードの場合は請求があとから来るため、払えなくなるといった事態も起こります。しかし、デビットカードのように銀行口座から直接払えば、そうした事態は起こらないはずです。海外ではデビットで払う文化が根付いているので、日本でも、スマホが銀行口座と連動し、そこから引き落とされるようになれば現金主義も少しづつ変わっていくのではないかと思っています。

佐藤:日本の場合は既存の金融システムが普及したあとに、新しいものを作ろうとしているので、普及が遅くなっているのではないかと思います。対して中国は何もないところからゼロベースで新しい金融サービスを作っているので、普及が早いんですよね。歴史があるが故に動けなくなっているのが一つ目の理由。

もう一つは単純にスタートアップにとってのハードルが高い領域と言えます。私たちも決済に関しては参入までに1年ほど準備をしました。資金や法律を全てクリアしなければいけないので、アプリや広告サービスを作るのとはハードルの高さが全く異なります。

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最終更新:5/26(金) 13:22
SENSORS