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登山届の提出、義務化で意見集約

5/26(金) 8:57配信 有料

山梨日日新聞

県、今冬前に条例制定へ

 登山の安全対策を考えるため山梨県が設置した検討委員会(委員長・今井久山梨学院大教授)は25日、富士山、南アルプス、八ケ岳、鶏冠山の登山者に、登山届の提出を義務付けることで意見集約した。検討委の意見を踏まえ、県は今年の冬山シーズン前の条例制定を目指す。
 検討委は登山関連団体の代表や自治体職員らで構成。甲府市内で同日開かれた2回目の会合では、登山届提出の義務化で登山者自身が行程や装備を見直し、安全意識を高めることにつながるとの認識であらためて一致した。
 県による登山ルートの難易度別ランクで八ケ岳の赤岳、南アルプスの甲斐駒ケ岳、北岳、山梨市の鶏冠山は、D(上級)かE(超上級)に分類されており、検討委はこれらを登山届提出の対象とすることで意見集約。富士山の難易度はDやEに該当しないが、遭難事故が相次ぐ厳冬期の登山者を対象とした。
 条例に罰則を設けるかどうかや、対象となる山の裾野をどこまでとするかについては引き続き検討する。多くの登山者が訪れる富士山の夏山シーズンの扱いも6月の次回会合で協議する。事務局の県観光資源課は次回会合に条例の骨子案を提示するとした。
 一方、検討委は防災ヘリコプターによる山岳救助の有料化についても意見交換。「無謀な登山の抑止につながる」と肯定意見が出た一方、「来年1月に有料化する埼玉県の動向を踏まえ、慎重に判断すべきだ」との意見も相次いだ。検討委は今夏にも最終意見を取りまとめるとみられ、今井委員長は会合後の取材に「ヘリ有料化は(埼玉県が有料化する)1月以降の議論が必要だ」と話し、検討委としては意見集約しない考えを示した。〈渡辺真紗美〉本文:1,286文字 この記事の続きをお読みいただくには、世界遺産「富士山」 on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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最終更新:6/5(月) 19:49
山梨日日新聞