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国内外で市場開拓 秋にもノングルテン認証 日本米粉協会設立

5/26(金) 7:02配信

日本農業新聞

 米粉の需要拡大に向け、農業団体や製粉業、消費者団体、料理研究家ら一体で「日本米粉協会」を25日に設立した。用途別に米粉を区分けする新基準を普及させ、米粉製品の開発を後押しする。小麦アレルギーの原因物質のグルテンを含まないことを指す「ノングルテン」を製品に表示する認証制度を秋にも実行に移す。国内外で米粉の市場を開拓し、需要を拡大基調に乗せる“米粉新時代”の創造を目指す。

 同日に東京都内で設立総会を開いた。設立準備を進めてきたJA全中や全農、全国穀類工業協同組合、NPO法人・国内産米粉促進ネットワークなどをはじめ、会員には計44の団体・個人が名を連ねた。会長に就いた料理研究家の服部幸應氏は、米粉の年間需要量が近年2万トン程度で停滞しているとして、「この数年で10万トン、できればその倍にしたい」と述べた。

 同日に決めた事業計画では、農水省が定めた米粉を菓子、パン、麺の三つの用途に分ける新基準を製粉業やJA、食業界などに普及させるため、全国8カ所で説明会を開くとした。同省は、「ノングルテン」を米粉製品に表示する基準も定めたが、同協会に設けた学識者らによる専門委員会で、基準を満たすと認証する第三者機関の設立準備や認証マークの作成などを進める。秋にも製品へのマークの表示ができるようにする。

 「ノングルテン」需要が見込まれる欧州に米粉製品を売り込むため、10月にはフランスやドイツなど4カ国での販売イベントも実施。輸出を実践する国内事業者らによるセミナーも開く。米粉の使用が遅れている麺類に向く米品種の普及に向けた対策も検討する。

 設立総会には全中の田波俊明副会長や同省の奥原正明事務次官らも出席した。

日本農業新聞

最終更新:5/26(金) 7:02
日本農業新聞