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逆風続く!?小池流『大義と共感』の作り方

5/26(金) 6:30配信

ホウドウキョク

小池流斬り返し!“自民優勢”報道に

この週、小池知事は笑顔で現場にいる報道陣を凍り付かせた。都民ファーストの選挙に向けた看板かけでの一幕。この時、小池知事は日経新聞のカメラマンに対し「母数152はないと思うけどね。報道機関として。フフ。サンプルが少ないよね」と話した。これは日経新聞の5月1日付け、都議選の世論調査の記事で「どこに投票するか」という問いに、「自民32%、都民ファースト17%、まだ決めていない、などが3割以上」とする報道について、自民が都民ファーストの2倍弱ということで都庁内に衝撃が走った。

しかし、よくみるとこの調査は都内在住の152人に聞いたものということで、だいたい世論調査は1,000人以上を母数として行われることが多い。政府筋も「選択肢が単に『都民ファースト』となっていたからで、『都民ファースト』の前に“小池知事が率いる”とつけていたら数字が変わっていたんじゃないか」と話し、自民党の都議でさえ「ちょっと調査の信ぴょう性が…」と話していた。

小池知事は自民党の広報委員長なども歴任していたのでこの世論調査がどのくらい評価できるかが分かっていたと思われるが、スルーするわけでもなくこういうところでチクリというのが小池知事らしい。

小池流言動の礎は『大義と共感』

小池知事は「大義と共感」この言葉を口にする。大義があっても共感を得られなければものごとはなしえない、共感があっても大義がなければそれは意味がない、ということかと思われる。「大義と共感」という物差しでここ最近の動きを見てみる。

例えば6月から都庁は入札制度の改革案を試行する。ポイントは右記の通り。

元々予定価格は事後公表だったが、業者が役人から入札価格の上限を聞き出そうとして接待をしたり、それによる情報漏えいなどがあるかもしれないという疑問がわいて事前公表に変更された。しかし、事前公表になると、豊洲市場やオリンピック・パラリンピック関連施設で、上限額ぎりぎり99%の落札率が相次いでしまい、問題があるのではないかとして都政改革本部の改革案をもとに今回の改革案をまとめた。都政改革本部としてはできるだけ事業を安く請け負ってもらって税金を節約したい。

しかしこれについて知事が、業者から直接ヒアリングを行っているが猛反発を受けている。特に中小の業者からは新たなやり方ではガチ入札で激しい探り合いになるほか、最低価格撤廃になれば値下げ競争で利益も減ってしまう、大手と中小を組ませるジョイントベンチャー義務がなくなれば大手は中小と組む必要はなく切り捨ててしまう、など結局超大手しか生き残れなくなるという危機感を業者側は抱いている。

知事はヒアリングで「ご不安は重々承知。改革でより中小のみなさんが仕事しやすくなるよう配慮する」と言ったが、業者からは「制度改革は結構だが中小に影響ないようご配慮を」と声があがっていた。

知事は以前「根回しは苦手」 と言っていたが、目指すべき「共感」を得るためには時間と努力が必要だと感じた。オリンピック・パラリンピックもそうで 東京都は招致段階では組織委が出すはずの仮設施設の費用について他の県のお金を出すにも関わらず、 追い込まれて決めたと言われたり、仮設費用が決着したと思ったら「今度は運営費」の話になってしまった

オリンピック・パラリンピックを成功させたいという大義はみんな同じで、しかもできるだけ経費を安く済ませたいというのも同じ思いであるはず。しかし利害関係が対立した場合、より共感を得られているかが勝負で、その共感を作りきれていなかったのが今回の一連のオリンピック・パラリンピックでの原因なのではないだろうか。

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最終更新:5/26(金) 6:30
ホウドウキョク