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TPP首席交渉官会合 7月、箱根開催で調整

5/26(金) 7:02配信

日本農業新聞

 米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)の早期発効に向けた方策を協議するため、米国を除く署名11カ国が7月11日から神奈川県の箱根で首席交渉官会合を開く方向で調整していることが25日、分かった。日本政府が初めて主催する。日本が議論を主導し、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合で早期発効に道筋をつける合意を目指す。複数の日本政府関係者が明らかにした。

 21日に開かれたベトナム・ハノイでのTPP閣僚会合では、11カ国がTPPの早期発効を追求することで一致。政府高官に対して11月のAPEC首脳会合までに、米国の参加を促す方策を含めた「選択肢」の検討を指示。日本が7月に高級事務レベル会合を開くことを提案し合意していた。

 25日に開かれた自民党のTPP総合対策実行本部(本部長=茂木敏充政調会長)の会合で、石原伸晃TPP担当相は、ハノイでの閣僚会合について「11カ国が結束を維持してTPPの早期発効に向けた11カ国のコミットメントが明確に確認されたことに大きな意義がある」と強調。「党と緊密に相談しながら、11月のAPEC首脳会合に向けた準備を進めていきたい」と述べた。

 この日の会合では、閣僚会合に合わせてハノイを訪問していた森山裕前農相が、当地でオバビー全米商工会議所副会頭らと会談した成果を報告。オバビー氏は米国のTPP復帰を期待し、日本が米国以外の11カ国でTPPを進めるべきとの認識を示したという。

日本農業新聞

最終更新:5/26(金) 7:02
日本農業新聞