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鉱業協会、今年度鉱業政策要望で支援税制の維持・拡充など重点に

5/26(金) 6:01配信

鉄鋼新聞

 日本鉱業協会の中里佳明会長(住友金属鉱山社長)は25日の定例会見で、今年度の「鉱業政策の強化確立に関する要望書」に「資源確保のための支援策強化」、「低廉・安定的な電力料金対策」、「リサイクル事業環境の整備」を重点項目として盛り込む方針を示した。

 今年度に期限を迎える海外投資等損失準備金制度、金属鉱業等鉱害防止準備金制度をはじめとする鉱業関連税制の維持・拡充を求めるほか、リサイクル原料の輸出入適正化に向けた法改正や政省令の円滑な整備などを要望する。
 リサイクル事業環境の整備について中里会長は、「バーゼル法改正案が3月に閣議決定され、国会で法制化に向けた審議が行われているところだ。国内リサイクル資源の海外への流出と輸出先企業による環境問題、バーゼル法の煩雑な手続きによる輸入停滞などの越境移動の問題に対し、環境省、経産省の尽力もあり、これらの課題が解決される見通しにある。今後は関連した法改正や政省令の整備が円滑になされ、実効性があるものになるように期待している」と語った。バーゼル法改正案については19日に衆議院を通過しており、6月1日と6日に参議院で審議される予定となっている。
 資源確保のための支援策強化については、「今年度は鉱業関連税制の一部拡充と恒久化・維持存続が特に重要な施策になる」と述べ、「資源安全保障の観点から鉱業関連税制の維持、拡充を政府に強く求めていきたい」と述べた。
 また、電力問題については「電力料金の高止まりと年々増大するFIT賦課金の影響は非常に大きく、このままでは製錬所の国際競争力が失われ、空洞化を招く懸念がある。国際的に遜色のない価格水準での安定的な電力供給の実現を強く要望する」と語った。

最終更新:5/26(金) 6:01
鉄鋼新聞

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