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ドライブレコーダーの装着で、交通事故の裁判が有利に進む!?

5/26(金) 21:29配信

オートックワン

2020年には4輪車の約半数がドラレコ装着車に!?

クルマのボディの前側、あるいは前後にカメラを装着して、走行中の映像を録画するのがドライブレコーダーだ。スイッチを入れておくと走行中は常に作動しており、一定以上の衝撃を検知したり、スイッチを押すと、その前後の映像が録画される。つまりカメラの撮影可能な範囲において、事故が発生した時の状況を記録できるため、ユーザーとしては安心感が高い。一種の保険ともいえるだろう。

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価格は1万円から1万7000円前後が売れ筋で、機種によっては5000円くらいの安価なタイプもある。最近はドライブレコーダーの認知度が高まって普及も進み、1年間に60万台以上が出荷されている。一般社団法人ドライブレコーダー協議会によると、ドライブレコーダーの出荷台数を年間300万台以上に増やし、2020年には累計で2000万台に到達する目標を立てている。

日本における車両の保有台数は8090万台。そのうち、ドライブレコーダーの装着比率が高い4輪車は約4491万台だ。ドライブレコーダー業界としては、今後のさらなる普及と高い装着率をねらっている。そのためにも重要なのが「ドライブレコーダーに記録された映像が証拠としての能力を備えるのか」という点だ。

万が一の事故の時、自分を守る強い味方になるドライブレコーダー

ドライブレコーダーには、運転ミスをした時の様子を後でチェックして、安全運転に役立てるという使い方もあるが、最も重要なのは交通事故や取り締まりの状況を映像として記録できることだろう。要はドライブレコーダーの証拠能力が問われる。

この点について富士通テンがまとめた「交通事故の状況とドライブレコーダーの法的有効性について」によると、ドライブレコーダーを装着していた場合は記録映像として事故の状況が鮮明に映っているため、事故当事者同士の主張が違っても、片方の主張に合致する映像があると強い証拠になるとしている。そのため裁判には至らず、示談交渉で済むことも多いという。

かつては画像データを改ざんされる可能性が指摘されて証拠能力が議論されたが、今ではドライブレコーダーの性能も高まり、時間なども記録されるために信憑性が高まってきた。

基本的なことをいえば、交通事故が発生すると、警察による実況見分(通称現場検証)が行われ、その結果に基づいて実況見分調書が作られる。この実況見分調書が裁判になった時は証拠として使われるわけだ。ドライブレコーダーの映像が実況見分調書に沿ったものであれば、映像は調書を補う証拠になり得る。完全な証拠にはならなくても、装着する価値は高いと判断できるだろう。

また裁判には至らず、示談交渉で済むケースが多いことも納得できる。事故当時の記憶が曖昧でも、ドライブレコーダーの映像を見たことで明確に蘇り、自分に過失があったと気付くこともあるだろう。さらにいえば、当事者の片方が自分に有利な虚偽の主張をしようとした場合でも、相手方のドライブレコーダーに信号無視など自車の過失が記録されていれば、虚偽の主張を続ける気持ちが萎えてしまう。

いずれにしろ高額な費用を要する裁判に至らず、示談交渉で済めば、当事者双方にとってメリットになり得る。当事者双方の車両にドライブレコーダーが装着されていれば理想的で、事故の状況をさらに正確に記録できる。

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最終更新:5/26(金) 21:29
オートックワン

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