ここから本文です

準島民 10月から割引運賃 離島海空路で内閣府方針

5/26(金) 9:08配信

長崎新聞

 4月施行の国境離島新法を巡り、島民並みの割引運賃で海空路の利用ができるよう検討されている「準島民」について、内閣府は25日、10月をめどに対象となった人が割引運賃で利用が始められるようにする方針を明らかにした。

 それまでに、国が示した「準島民」の基準に沿って、関係市町が具体的な対象者の案を国に申請。国が適切かどうか審査して承認すれば対象者が決まる。

 国は4月、新法に基づく交付金の実施要領に「準島民」の対象基準を盛り込んだ。それによると▽島民が扶養し島外の学校に通う18歳以下の児童生徒▽市町村の移住・定住促進施策で国境離島に体験移住・体験就業したり、居住物件を探すため訪ねる人▽市町村の交流拡大施策で国境離島に来て一定期間、学習や研修、就労などに取り組む人-などが含まれる。

 市町村は国の基準を踏まえ、具体的な対象者案を8月ごろまでに国に申請する予定。本県の関係7市町(対馬、壱岐、五島、新上五島、小値賀、佐世保、西海)も申請に向け調整中。

 新法は4月1日に施行。島民を原則対象に海路運賃がJR並み、空路運賃が新幹線並みに値下げされた。さらに輸送コスト軽減や、雇用拡充につなげる創業と事業拡大への助成、滞在型観光の促進など多彩な支援メニューがある。

長崎新聞社

最終更新:5/26(金) 9:08
長崎新聞