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子どもの貧困対策、行政と民間が連携 相模原で情報交換会

5/26(金) 6:03配信

カナロコ by 神奈川新聞

 行政と民間が連携し、子どもの貧困対策を進めようと24日夜、相模原市内で無料学習塾の運営などを実施している学習支援団体と市の関係者が集まった情報交換会が初めて開かれた。運営スタッフ不足や学習スペースの確保などの悩みが報告され、今後定期的に開催し、市の施策に生かしていく方針で一致した。

 会議には市内で活動する学習支援の13団体のうち10団体が参加。事前に運営上の課題や運営費の財源、活動内容について7項目のヒアリングシートにまとめ、課題を整理した上での初顔合わせとなった。いずれも外国につながりのある子どものための学習教室や、子ども食堂との同時実施など、現在の制度に適合しない子どもたちの生活をサポートしている。

 団体の関係者からは「一番困っている子は、まず日本語が分からない」「支援をしないと学習についていけない子どもたちがどれだけいるのか、行政として把握してもらいたい」と指摘があった。また、「16歳以上が学ぶ場を視野に入れてほしい。夜間中学なども市として考えていいのでは」という意見も出た。また、運営上、スタッフが集まらない悩みや、活動場所を確保する悩みも率直に出された。

 市側からは、本年度から新設された市こども・若者未来局のこども・若者支援課や市教育委員会学校教育課、市社会福祉協議会の各担当者が出席。市こども・若者支援課の課長は「子どもの貧困対策の必要性は共通認識。解決に向け、行政と団体がイーブンの立場で、お互いのメリットを生かせるよう連携していきたい」と話していた。

 市教委は市内全中学校に4月から導入され、スマートフォンからでも無料で活用できる6教科の学習指導ソフト「eライブラリ」を紹介し、参加者から意見を聴いた。