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住宅取得に一律10万円 能美市、定住促進制度見直し

5/26(金) 2:14配信

北國新聞社

 能美市が市外からの移住や市内での定住を促すため見直しを進めていた助成制度の概要が固まった。45歳未満の住宅取得者に一律で10万円を交付し、市外への流出を防ぐほか、三世代同居に助成する際の条件も「親世帯と50メートル以内」に緩和して近居を認めるなど充実させた。市は6月補正予算案に事業費を盛り込む予定で、県によると、住宅取得の補助に年齢以外の条件を設けない制度は珍しい。

 現行の制度では、市民が市内で住宅を新築する場合、助成対象は「定住特区」か三世代同居などで、地域や居住条件が限られている。本格的な人口減少社会に入る中、人口5万人の維持に向け、今後も市内に住み続けてもらうため、一律補助に踏み切った。

 市内の年間建方別戸数(一戸建て・長屋建て・共同住宅)は昨年度が255件で、今年度は一律補助に約120件の申請を想定し、4月1日以降の契約にさかのぼって適用する。

 三世代同居の助成は、これまでは同一敷地や隣接地での居住を認めていたが、今後は「50メートル以内」の居住も「三世代近居」として認める。

 このほか、県外からの移住者に対する助成は、対象が「移住から1年以内」となっていたが、「3年以内」に拡大する。中山間地域での居住や、市内の業者による施工などに対する加算は継続する。

 市などによると、県内の自治体でも各種の定住促進の助成メニューを設けているが、移住者や住宅ローンの有無など条件を設けているケースが多い。年齢以外に条件を設けず、一律で助成する制度は珍しく、県は「あまり聞いたことがない。一歩踏み込んだ政策をしようとしていると思う」(建築住宅課)としている。

北國新聞社

最終更新:5/26(金) 2:14
北國新聞社