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OPECと非加盟産油国、9カ月の減産延長-供給超過解消へ決意

5/26(金) 0:11配信

Bloomberg

石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国は25日、減産措置を9カ月延長することで合意した。昨年11月に成立した減産合意は世界的な供給超過の解消や持続的な価格回復を実現できなかった。

OPEC加盟国とロシアなどOPEC非加盟国は2018年3月までの減産延長に合意したが、今回から新たに減産に加わる非加盟国はなく、18年のさらに遅い時期まで減産を継続する選択肢も提示されなかった。今回の合意に原油市場は冷めた反応を示し、ニューヨーク原油価格は一時、5%強下げて1バレル=49ドルを下回った。

24カ国による前例のない産油国の結束で全ての予想を超える減産を実行に移してから半年が経過したが、米国のシェールオイル生産の回復は原油在庫がなおOPECの目標水準をかなり上回り続けることを意味する。在庫は縮小しつつあるものの、生産過剰だった3年間に積み上がった供給過剰は少なくとも17年末までは解消されない見通しを閣僚らは認めた。

サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相はウィーンでの会合後、「必要なことは何でもやるとわれわれは言ってきた。それには確かに9カ月をさらに延長することも含まれる。その時が来ればわれわれは行動する」と述べた。ファリハ氏はまた、減産効果は表れつつあるとも指摘。在庫減少は7-9月に加速し、来年1-3月に在庫水準が過去5年の平均に低下するとの見通しを示した。米シェール業界は「良好な収益」を得るだろうが、OPECを目標に向けた進展から脱線させることはなく、9カ月の延長は「目的を達成する」だろうと述べた。

クウェートのマルズーク石油相が総会後に語ったところによれば、ナイジェリアとリビアは減産を引き続き免除され、当初の減産合意で増産が認められたイランは同じ生産目標を維持する。マルズーク石油相は、OPEC加盟国と非加盟国の6カ国で構成される共同閣僚監視委員会(JMMC)が引き続き市場を注視し、必要ならば追加策を勧告すると述べた。

HSHノルドバンクの商品アナリスト、ヤン・エデルマン氏は「市場ではやや失望感が広がっているようだ。市場が期待していた『プラスアルファ』の内容がなかったためだ」と分析した。

原題:OPEC, Allies to Extend Oil Cuts for Nine Months to End Glut (2)(抜粋)

ファリハ・エネルギー相のコメントなどを追加して更新します.

Wael Mahdi, Grant Smith

最終更新:5/26(金) 7:27
Bloomberg