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筑西市、若者定住へ金利優遇 住宅金融支援機構と協定

5/27(土) 4:00配信

茨城新聞クロスアイ

若者の定住を促進しようと、筑西市は、住宅金融支援機構(東京都文京区)と協力し、住宅ローンの優遇策を導入する。同市内に住宅を購入しようとする40歳以下の希望者を対象に、同機構の固定金利型の住宅ローン「フラット35」の金利が当初の5年間、通常よりも0・25%引き下げられる。市は6月1日から申し込みを受け付ける。

フラット35は、同機構が民間の各金融機関を通して提供する最長35年間の固定金利の住宅ローン。

同市は2015年4月から、若者子育て世代の住宅取得奨励金制度を発足させ、1世帯当たり50万円の交付を受けることができる。今回の同機構の金利優遇は同制度の活用者が対象で、18歳以下の子どものいる世帯であることなどが条件になる。

同市と同機構は25日、東京都文京区の同機構本店で、若者子育て支援の金利優遇策について協定を締結した。石井正副市長と同機構の加藤利男理事長が協定書を取り交わした。締結には国交省の藤井比早之政務官も立ち会った。

同機構は同日、若者の子育て支援や地域活性化の各補助事業を行う28道府県55自治体と金利優遇の協定を締結した。若者の子育て支援で同機構と同協定を締結したのは、県内では同市が初めて。

市企画課は「若年層の市内定住を促進する狙いがある。人口10万人を死守する一助としたい。さらに支援策の充実を図りたい」と話している。

問い合わせは市企画課地方創生推進室(電)0296(24)2197。

(冨岡良一)

茨城新聞社