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今年こそ隊員来たれ 地域おこしへ利根町

5/27(土) 7:00配信

茨城新聞クロスアイ

今年こそ、協力隊員、わが町に-。利根町は、本年度の地域おこし協力隊の隊員を募集している。昨年度も募集したものの、採用には至らなかった。そのため、今年は業務内容を見直したほか、募集をPRするパンフレットも一新。都内や町外で配布する予定といい、担当者は「人口減少が続く現状の中、都会の方の目線から利根町の魅力を発見し、発信してもらえれば」と話している。

地域おこし協力隊は、総務省の事業で、都市部から過疎地域などに移住し、地域活性化に取り組む。同町によると、昨年度は数件の応募や問い合わせがあったが、移住者はいなかった。

同町企画財政課の斉藤秀樹係長は昨年度の募集について、「利根町は都心から40キロということで、田舎暮らしを希望する方々からすれば(距離感が)中途半端なイメージがあったのではないか」と分析。より協力隊に興味を持ってもらえるよう、業務内容などを見直したという。

募集は2人。随時募集で、定員が埋まるまで行う。採用者は町の非常勤職員となり、町内の映画・ドラマ撮影などのロケ地紹介や誘致を行うフィルムコミッション業務のほか、町内外でのPRイベントなどが主な仕事内容。フィルムコミッション事業について、斉藤係長は「都心から近い立地に加え、遊具のある公園や空き校舎など、撮影場所として需要があるスポットが町内に多く存在する。うまくPRしていければ」と話す。

また、同町は4月に過疎地域に指定されたが、これも協力隊の募集には追い風だ。通常、募集の対象は三大都市圏をはじめとする都市地域の住民だが、過疎地域においては県内の他の自治体の住民なども応募が可能になる。そのため、パンフレットは都内のふるさと回帰支援センターのほか、他自治体の金融機関に設置を依頼する予定という。

希望者は町のホームページから応募用紙をダウンロードし、必要事項を記入して申し込む。その後、書類選考と面接を行い、採用者を決める。問い合わせは同町企画財政課まちづくり推進係(電)0297(68)2211。

(石川孝明)

茨城新聞社