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県産品「不安ない」「不安薄らぐ」9割 JA福島中央会首都圏調査

5/27(土) 10:41配信

福島民報

 JA福島中央会が首都圏の消費者を対象に平成28年に実施した福島県産食品に関する意識調査で、「震災当初から不安はない」「時間の経過で不安が薄らいだ」との回答は合わせて約9割を占めた。その一方で、実際に購入するかどうかについては「品目によっては買わない」との回答が約2割に上った。中央会は「放射性物質検査の取り組みがまだ十分に理解されていない」と分析し、より分かりやすい情報発信などを県や国に求める。

 意識調査は中央会が27、28年に初めて実施し、26日に両年分を公表した。
 28年調査では「震災当初から不安はない」が58.3%(27年55.6%)で最も多く、「時間の経過で不安が薄らいだ」が31.4%(同32.9%)。「震災当初と変わらず不安」は9.5%(同10.2%)と約1割だった。
 何らかの動機で「買う」との回答は81.3%(同83.6%)に達した。「品目によっては買わない」は18.7%(同17.5%)だった。
 これらの調査結果をさらに詳しく分析すると、県産食品に対して「震災当初から不安はない」と答えた574人のうち38人(6.6%)、「時間の経過で不安が薄らいだ」とした309人のうち71人(23.0%)の計109人(12.3%)が「品目によっては買わない」と回答した。中央会は、県産食品への不安を感じていなくとも、何らかの理由で購入を控えている消費者層が一定程度存在するとみている。

福島民報社

最終更新:5/27(土) 11:02
福島民報