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「コメ」から「キャベツ、レタス」に転換 減反廃止見据え 群馬・明和の生産者らが新組織

5/27(土) 6:01配信

上毛新聞

 コメの生産調整(減反)が2018年産米から廃止されるのを見据え、群馬県明和町の農業生産者らが29日、野菜中心の農業への転換を目指す組織を立ち上げる。国の補助事業などを利用しながら、町や食品会社、団体などと安定収入が見込めるキャベツやレタスの大産地を目指す計画。減反廃止の時期が目前に迫り、農業の新たな収益先を求める地域の動きが活発化してきた。

◎一大産地目指す 29日に設立総会

 町で同日設立総会が開かれるのは「新しい野菜産地づくり協議会」。

 町と生産者、食品会社、農業法人、JA、学識経験者らで構成する。経験のない稲作農家に対し、農業法人などが野菜作りを指導。カット野菜を製造する富士食品工業(板倉町)が安定的に買い取れるようにする。日照時間が長く、雪の少ない土地柄を生かし、主に冬場の野菜産地として売り出せるよう生産者らの行動を促す。

 試験的に町内の水田3.5ヘクタールを畑へ変えて耕作し、キャベツやレタスを栽培。研修会や先進地の視察も重ねながら栽培面積を広げ、4年後には20ヘクタールとする方向だ。

 町によると、町内の農地約870ヘクタールのうち半分が水田。コメは外食産業向けの品種が中心で、米麦二毛作の農家が多いという。

 減反廃止に伴ってコメが過剰に供給されれば、価格の下落につながるとの見方がある。協議会入りを予定する梅原農事組合法人代表の黒沢泰幸さん(70)は「コメだけでは厳しいことが目に見えている。新しいことへの不安もあるが、将来を考えて野菜作りを始めたい」と話す。

 協議会の始動に合わせ、町は転作を促す国庫補助事業への申請準備を進めている。認められれば、機械の導入や栽培技術の指導などに関わる費用の一部が補助される。町産業振興課は「キャベツの生産で知られる嬬恋村のような野菜産地をつくり、農業の後継者や移住者を増やしたい」と展望している。

最終更新:5/27(土) 6:01
上毛新聞