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集会現場から警察車両のバリケード、放水車が消える

5/27(土) 6:25配信

ハンギョレ新聞

警察「原則的に配置しない」 前日、大統領府「人権警察に生まれ変わってほしい」指示

 警察が集会の現場に警察車両のバリケードと放水車を原則的に配置しないことにした。これに先立ち大統領府が警察に「人権警察」を注文したことによる警察の初めての対応だ。

 警察庁は26日、「集会・デモの自由を最大限保障するため、集会現場に車のバリケードと放水車を原則的に配置せず、例外的にのみ配置する案を検討中」だと明らかにした。これに先立ち、この日午後、釜山(プサン)警察庁で開かれた人権ワークショップで、イ・デヒョン警察庁人権保護担当官「明日(27日)、国政企画諮問委員会の警察庁業務報告で集会、デモ、警察人権問題などを報告することになるだろう」とし、「今後集会現場に警察力、放水車、車のバリケードを配置しないことを原則とする」と話した。警察庁は、イ担当官の発言に対するメディア報道が続くと、“警察力”を除く残りの部分について「検討している」と認めた。

 集会・デモに対する警察の基調変化は、25日にチョ・グク大統領府民政首席秘書官が「捜査権の調整を前提に人権警察になる具体的な計画を警察に要請する」と発表したことによるものだ。大統領府の注文の直後、警察は「かつて受け入れなかった人権委員会の勧告を再検討し、受け入れを検討中」と明らかにした。

 国家人権委員会は2008年と2012年の2回「放水車を使用する場合、人体に深刻な危害を加える可能性がある」とし、放水銃の具体的使用基準を法令に明示するよう警察に勧告した。しかし警察は「指針に則り安全に使用している」とし、人権委の勧告を受け入れなかった。2015年11月の民衆総決起大会当時、農民のペク・ナムギ氏が放水銃に当たって倒れた後に死亡すると、かろうじて存在していた指針さえも守らなかったという批判が出た。

 車のバリケードについても人権委は、法務部が昨年国連自由権規約委員会に提出した報告書に対する意見を通じて「平和的集会・デモの自由保障のために放水車や車のバリケードの使用を自制し、事実上許可制で運営される集会申告制度の改善など、平和的集会の保障に向けた政府の積極的意志を含めることが望ましい」と、批判的な意見を出している。

 市民社会は警察の基調の変化を歓迎しながらも、警察により進展した姿勢を注文した。茶山人権センターのパク・ジン常任活動家は「『集会・デモの自由』という憲法の基本精神がこれまで警察の過度な物理力の行使により制限されたため、警察の立場の変化を歓迎する」としながらも、「ペク・ナムギ氏事件について警察が先に解決する姿勢を見せなければならない」と話した。参与連帯のアン・ジンゴル事務処長も「警察の威嚇的配置が減れば、集会・デモ現場での衝突が減るものと期待する」とし、「捜査権調整に向けてのお披露目式にしてはならない。「人権警察」に生まれ変わる契機にしなければならない」と話した。

パク・スジ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:5/27(土) 6:25
ハンギョレ新聞