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米PEファンドが東京拠点、3年で最大1000億円目指す-年金資金獲得

5/26(金) 5:00配信

Bloomberg

4月に東京拠点を開設した米プライベートエクイティ(PE)投資のシギュラーガフは、日本の年金や金融法人などの機関投資家から今後3年間で500億ー1000億円の受託を目指す。代表には、元BNYメロン・アセット・マネジメントで機関投資家営業本部長を務めていた堀池篤氏を起用した。

創業者のドリュー・ガフ氏はブルームバーグとのインタビューで、日本の機関投資家について「一般的にリスクを嫌う傾向にあったが、超低金利の運用環境で必要なリターンを見付けるのが難しく、年金などは世界の市場やPEファンドなどから、より高い利回りを求め始めている」と指摘。「PE投資への理解は5年前とは異なり世界水準に達している」との見方を示した。

日本銀行のマイナス金利政策を背景に、国債利回りは年限8年以下がマイナス圏に陥るなど機関投資家は運用難となっている。世界最大規模の公的年金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月、運用対象拡大に向けて、ファンド・オブ・ファンズ型のプライベートエクイティ(PE)などオルタナティブ(代替)運用の受託機関の公募を開始した。

ガフ氏は、GPIFの動きはその他の年金基金にとってもオルタナティブ投資について「考える機会となる」とし、受託機会が増すとみている。同社は、PEの直接投資とファンド・オブ・ファンズのハイブリッド運用に特化。ガフ氏は投資機会について、株式市場との相関性の低い米国の小規模バイアウトや、中間所得層が増えている中国やブラジルなどの新興市場などを挙げた。

同社は91年に米証券ペイン・ウェバーのPEグループとしてガフ氏のほか、ジョージ・シギュラー氏、ドナルド・スペンサー氏らが創業。現在はBNYメロン・グループが20%を出資している。ニューヨーク、ボストン、ロンドン、上海、ムンバイ、サンパウロ、モスクワなどに拠点を持ち資産規模は約130億ドル(約1兆4500億円)。創業以来の運用成績は、全ファンド平均で年率12%(複利)程度。

Komaki Ito, Kathleen Chu

最終更新:5/26(金) 5:00
Bloomberg