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辺野古への土砂搬出反対で連携 北九州で全国18団体が確認

5/28(日) 6:30配信

琉球新報

 市民団体などでつくる辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会の第4回総会が27日、福岡県北九州市で開かれた。協議会は、米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設の埋め立て用土砂の搬出元とされる鹿児島県や福岡県など8県の団体など計18団体で構成。総会では、2015年に沖縄県が制定した県外土砂・石材の搬入を規制する条例の実効性を高めるため、今後、沖縄県に働き掛けを行うことなどを確認した。

 全国連絡協の大津幸夫共同代表は「奄美大島の採石場は、現在でも雨が降ると土砂や石が流れ出し、周辺海域のサンゴが死滅している」と話し、さらなる悪化に懸念を示した。

 山口県の「辺野古に土砂を送らせない!」山口のこえ代表の大谷正穂氏は「長崎県の担当課は沖縄県からの要望があれば(外来種の調査・確認など)協力すると言っている。各地の搬出元自治体でも、沖縄の土砂規制条例にどう対応するのか行政に確認していこう」と呼び掛けた。

 総会後に学習会も開かれ、桜井国俊・沖縄大名誉教授、湯浅一郎・土砂搬出反対全国協顧問らが講演し約270人が来場した。

 桜井氏は、沖縄の世界自然遺産登録と辺野古新基地建設について「国は矛盾した二つのことをやろうとしている」と指摘。今夏に国際自然保護連合(IUCN)の調査が予定されていることを踏まえ「調査団に沖縄で起きている問題を知ってもらうことが重要だ」と語った。

 湯浅氏は、政府が12年に「生物多様性国家戦略」を閣議決定していることに触れ「都道府県では国家戦略に基づき『地域戦略』が作成されている。地元の『地域戦略』を推進するという視点から土砂搬出問題を考えることが重要だ」と訴えた。

琉球新報社

最終更新:5/28(日) 6:30
琉球新報