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開城団地入居企業の被害 全額補償へ=韓国政府

5/28(日) 10:00配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が南北経済協力事業の開城工業団地の操業中断による被害を全額補償する方針を立てたことが28日、分かった。2010年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けて韓国が取った制裁措置(5・24措置)や、08年に北朝鮮兵により韓国人観光客が射殺された事件で金剛山観光が中断されて被害を受けた関連企業に対しても被害補償を推進するという。

 開城団地は04年に稼働し120社以上の韓国企業が入居していたが、16年2月、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を受けて、操業を全面中断した。

 韓国政府は開城団地の入居企業に計5079億ウォン(約505億円)を補償した。確認された被害額(7005億ウォン)の72.5%で、保険加入などによって企業別に差がある。

 入居企業は政府の政策的な判断によて団地が中断したとして、追加補償を求めてきた。

 ただ、政府内では投資にはリスクが伴うということから、被害額全額の補償は不適切との意見もあり、補償額が調整される可能性もある。

 一方、5・24措置と金剛山観光中断による企業被害に対しても開城団地入居企業のよう、被害額を補償する方向で検討を進めている。これまでは3回の特別融資が行われたが、直接的な被害支援は実施されなかった。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権は被害支援に積極的だったが、財政当局の協力を得られなかった。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足し、政府内の意見が変わっているという。

最終更新:5/28(日) 10:08
聯合ニュース