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沖縄協同青果が減収減益 3月期 県外産の供給減少

5/28(日) 10:35配信

琉球新報

 沖縄協同青果(浦添市、伊禮輝夫社長)は26日に株主総会を開き、2017年3月期決算を承認した。売上高は前年度比6・6%減の134億4070万円、経常利益は65・7%減の1073万円の減収減益となった。

 今期は夏秋期の主力となる県外産農作物が天候不順を受けて高値で推移し、供給量も減少した。県産品が多く出荷される冬春期はおおむね順調に推移したが、全体を押し上げるには至らなかった。

 コールドチェーンの確立のため冷蔵配送センター使用料の増加や、冷蔵トラック10台を新規導入し減価償却費が増えたことから、当期純利益は68・7%減の619万円となった。

 県産品ではマンゴーの取り扱いが数量で48%減、金額で14%減となった。県外産の供給減少を補うため外国産野菜の比率が増し、数量で13%増の5150トンとなった。

 来期は2017年度を初年度とする第3次の中期経営計画を策定し、組織再編も実施した。これまで一つの農作物でも県内と県外で別の担当者を配置していた仕組みを改め、産地を問わず1人の担当者が集荷の責任を負う仕組みとした。

 これにより職員1人当たりの担当する品目数を減らして専門性を高め、集荷力の向上を図る。来期は売上高140億円、経常利益2200万円の増収増益を見込んでいる

 役員人事では、県庁の人事異動に伴い嘉手納良博非常勤取締役が退任し、新たに玉那覇靖農政企画統括監が非常勤取締役に就任した。

琉球新報社

最終更新:5/28(日) 10:35
琉球新報