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SBI証券と楽天証券がiDeCo運営管理手数料を無料化。これからのiDeCoはどうなる?

5/28(日) 11:20配信

投信1

2017年5月18日、SBI証券と楽天証券が個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の運営管理手数料の無料化をそれぞれ発表しました。両社は従来からiDeCo口座に一定額以上の残高があれば手数料を無料にしてきましたが、今回の改定によって加入時点から条件によらず手数料が無料になり、iDeCoを始めるハードルが一段下がった格好です(注)
。(注)国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)、事務委託先金融機関手数料(年間768円)は別途必要。

制度の大幅拡充からまもなく半年を迎えるiDeCo。加入申し込みが順調に増えている一方、全体的な認知度はまだまだ低く、制度や商品選びに対する誤解も多いといいます。

そこで今回は、楽天証券の担当者にインタビューを実施。現在の状況や初心者が悩んでいるポイント、iDeCoにおける運用商品の選び方などを伺いました。

一番熱心なのは公務員!? 幅広い層への浸透を妨げる制度への誤解とは

2017年1月から公務員や専業主婦など従来は加入できなかった人にも対象が拡大し、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになったiDeCo。制度そのもののPRが大々的に行われたこともあり加入申し込みの出足はかなり好調だったようです。特に会社員、公務員などの比率が高く、なかでも公務員の動きが活発だといいます。

一方、iDeCoに関してはさまざまな誤解もあるといいます。楽天証券経済研究所の篠田尚子氏は「iDeCoに関する誤解のみならず公的年金、税金の仕組みなどへの誤解も多いのです。そこから紐解く必要があります」と指摘します。

篠田氏によれば、セミナーなどでは「iDeCoをすると公的年金が減らされるのでは」「運用商品と配分比率は一度決めたら60歳まで変えられないのでは」といった質問が頻出するといいます。もちろんiDeCoは公的年金に加えて老後の資産形成を行うものなので、iDeCoによって公的年金が減らされることはありません。また、運用商品と配分比率も自由に決めることができます。

「資産形成や投資を一気にはじめなければならないと信じ込んでいて『そんな余裕はない』と考える人もいらっしゃいます。もちろん順番でいいのですが…。iDeCoそのものの話の前にまず家計を見直すべきという話からスタートすることもよくあります」と篠田氏。お金に関して誰にも相談できないまま思い込みによる悩みを抱えた人が多い現状をうかがわせます。

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最終更新:5/28(日) 11:20
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