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安倍首相:北朝鮮問題、放置なら「伝染病」のように拡大-記者会見

5/28(日) 9:20配信

Bloomberg

安倍晋三首相は北朝鮮の核・ミサイル開発の問題をこのまま放置すれば「伝染病のように世界に広がる危険性を帯びている」とし、もはや世界全体の脅威だとの認識を先進7カ国(G7)首脳と共有したと述べた。イタリア・シチリア島で行われたタオルミナ・サミット終了後の27日の記者会見で語った。

安倍首相は北朝鮮問題への対応について「これまでの現実を見れば、対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった」と指摘。サミットでも北朝鮮が即時、かつ完全にすべての核・ミサイル開発計画を放棄しなければ、「制裁などの措置を強化する用意がある」ことで「完全に一致した」と話した。

サミットの共同声明は、北朝鮮問題について「国際的課題の最優先事項」であり、国際社会の平和と安定、不拡散体制に対して「新たな段階の脅威」と指摘した。

安倍首相は今後の日本の対応について、弾道ミサイル防衛に対応できるイージス艦の8隻態勢実現を急ぐことや、「新型迎撃ミサイルの配備」も進める考えを示した。現行の中期防衛力整備計画が2018年度で期限を迎えることから、国家安全保障会議で今後の対応について検討する考えも示した。

保護主義

安倍首相は貿易に関して「過剰生産能力問題を含む不公正な貿易慣行に対して断固たる立場を取りつつ、開かれた市場を維持し、保護主義と闘うことで一致した」と語った。日本は環太平洋連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)による経済連携協定(EPA)など「あらゆる手段を尽くして、自由でルールに基づく、公正なマーケットを世界に広げていく、これからも自由貿易の旗手としてリーダーシップを発揮していく決意だ」と述べた。

共同声明では貿易について「開かれた市場を維持」し、「保護主義と闘う」との見解が盛り込まれた。

Takashi Hirokawa

最終更新:5/28(日) 9:20
Bloomberg