ここから本文です

地方は国の“下請け”ではない 改革に目覚めた地方議会の活動把握

5/30(火) 15:04配信

THE PAGE

THE PAGE

 そもそも地方議会は、どのような役割を担っているのでしょう。一見同じようですが、日本の地方議会は、国政とは異なる仕組みをとっています。国政では、直接選挙で選んだ議員で構成される議会が首相を指名し、その首相が内閣を組織する「議院内閣制」になっています。しかし、地方議会は、議員も首長も、どちらも主権者である住民から直接選挙で選ばれる「二元代表制」の考えで成り立っています。

[表]あなたのまちの議会は何位? 格差広がる、地方議会改革度調査結果

 つまり、地方議会では、ともに住民を代表する長と議会が、対等の立場で、適度の緊張感とバランスを保ちながら、自治体運営の基本的な方向性を決め、仕事ぶりを互いにチェックし合うことが求められています。加えて、2000年には国が地方機関に指示していた「機関委任事務制度」が廃止されるなど、地方分権一括法が成立し、地方は国の下部機関ではなく、国と対等の関係へと変化しました。

議会事務局にパソコンがない

 2010年度から議会改革度調査を実施している早稲田大学マニフェスト研究所の中村健事務局長は、同法ができるまでは「この仕事は国から来たからやっていると、言えばよかった」状態から、法施行で国の“下請け”から脱したことにより、「チェック機能としての議会の存在が問われるようになり、その中で目覚めた議会がいくつか動き始めた」といいます。「じゃあ、全国の議会はどんな活動をしているのか」。それが議会改革度調査を開始するきっかけとなりました。

 しかし、いざ調査を始めたところ「ホームページもアドレスもなく、連絡先がわからない。パソコンが議会事務局にないのでアンケートに答えられない」地方議会も多く、大変だったと振り返ります。その後、形式を整えた地方議会が増えていき、質問項目も見直しが進みました。情報公開にとどまらず、住民が議会の活動に関心を持つための内容や、議員の提案能力向上に必須となる議会事務局強化がどのようになっているか、など「議会改革度調査2015」では「情報共有」「住民参加」「議会の機能強化」の3つの観点で分析しました。

1/2ページ

最終更新:6/5(月) 6:07
THE PAGE