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【中国EC】ジャパンバッシングによる食品の輸入・販売規制はどうなった?

5/29(月) 8:01配信

ネットショップ担当者フォーラム

3月15日以降、中国における日本食品の輸入・販売が越境ECでも規制され、2か月以上経過した現在でもその影響がまだ残っています。現地の最新状況をお伝えします。

 

中国のECから日本の食品が消えた

事の発端は中国で放送されたあるテレビ番組。中国のCCTV(中国中央テレビ)では、毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に消費者保護を目的としてさまざまな報道をしています。

今年は日本の食品がテーマでした。2011年の東日本大震災以降、中国政府は日本の10都道府県(福島、宮城、 茨城、栃木、群馬、 埼玉、千葉、東京、 新潟、長野)で製造された食品や飼料などについては輸入禁止。10都道府県以外についても野菜、果物、乳製品などについては「産地証明」「放射能性物質検査証明」が必要としています。

3月15日の放送では、粉ミルクやお米、お酒などが取り上げられ、食品ラベルの産地が上記10都道府県に含まれていると言及し、「産地などの偽装した疑いがある」と報道したのです。

中国政府としての発表は特になかったのですが、このような報道の結果、2011年に中国政府が発表した下記の日本の食品に関する公告をベースに、各モール単位で販売規制などの取り組みを決定。一時は日本の食品がほぼ販売停止となる事態となりました。

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● ● 2011年 日本の食品に関する公告の概要

日本から輸入した食品・農産物の品質と安全を確保するため、「食品安全法」と「輸出入動植物検疫法」及びそれらに伴う実施条例に基づき、関連事項を公告として通達をする。

1. 本日より、日本の福島県、群馬県、栃木県、茨木県、宮城県、山形県、新潟県、長野県、山梨県、埼玉県、東京都と千葉県の12都県からの食品、農産物と飼料の輸入を禁止とする。

2. これら12都県以外で製造された日本の食品、農産物と飼料に関しても、通関時には日本政府発行の放射能物質検査・測定合格に係る証明書と原産地証明書を提出することを義務付けられる。輸入した食品、食用農産物と飼料に対して、各地の検査検疫機関は放射能物質を測定するうえ、合格したものだけを輸入できる。合格できないものは、規定により情報を公開する。

3. 日本からの輸入食品事業に携わるすべての輸入会社や代理会社は関連規定により、各地の検査検疫機関にて自社情報や業務などを登録しなければならない。

4. 日本食品の輸入会社は輸入から販売までを記録する制度を構築すること。例えば、食品名、規格、数量、製造日、製造番号または輸入番号、賞味期限、輸出会社または仕入先の名前と連絡先、納品日付などを記録すること。

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