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(問う「共謀罪」)建設反対運動も捜査? きょうから参院審議

5/29(月) 16:00配信 有料

朝日新聞デジタル

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は29日から、参議院での審議が始まる。政府は「一般市民には適用されない」と説明。一方、法案に反対する専門家は、マンションなどの建設反対運動で一般の住民に「共謀罪」が適用される恐れがある、と指摘する。

 ■抗議の準備にも適用?
 「私ら、普通のじいさんばあさんですよ。それが警察で調べられるなんて。まるで声封じの脅しです」
 東京都杉並区に住む金森克之さん(71)は今年4月、自宅そばの区立学校の建て替え工事に反対する住民運動に絡み、警視庁杉並署で数時間、任意の事情聴取を受けた。……本文:3,630文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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