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韓国 きょうのニュース(5月29日)

5/29(月) 18:46配信

聯合ニュース

◇4大河川事業 6月から一部の堰を開放へ

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、過去に李明博(イ・ミョンバク)政権下で推進された4大河川(漢江、洛東江、錦江、栄山江)整備事業が原因となり発生した水質汚染を低減させるため、6月1日から16の堰(せき)のうち6か所を常時開放する。しかし、環境団体は効果が少ないと予想されるとして4大河川の全ての堰を開放するよう求めるなど強く反発している。国務調整室、環境部、農林畜産食品部、国土交通部、国民安全処は29日、合同会見を開き、来月1日午後2時から洛東江の6か所の堰を常時開放すると発表した。

◇文大統領 人事問題に国民の理解求める 

 文大統領は29日、自ら掲げた人事原則に反する人物を新政権の初代首相や主要閣僚の候補に指名したとの指摘が出ていることについて、人事原則がクリーンで公正な社会のために非常に重要だとしながらも「原則を実際に適用するには具体的な基準が必要だ」との考えを示した。青瓦台(大統領府)で開いた首席補佐官らとの会議で述べた。文大統領は「もし公約を具体化させる大統領職引き継ぎ委員会が構成されていたなら具体的な人事基準を政権発足前に設けることができた」と説明。準備過程を経る余裕がなかったために人事原則違反の指摘が出たとした上で、野党と国民に理解を求めた。

◇貨幣製造費用削減へ 小銭を紙幣に交換呼びかけ

 韓国銀行(中央銀行)は29日、小銭の再流通を通じた貨幣製造費用の削減のため、6月の1か月間、全国銀行連合会などと共同で「汎国民小銭交換運動」を行うと明らかにした。引き出しや貯金箱に眠っている小銭を銀行、セマウル金庫などで紙幣に交換するか入金すればよい。また、金額が足りず交換できなかった小銭は、金融機関に設置された募金箱に入れれば社会福祉団体に寄付される。

◇韓国の公務員が30万人突破 21年間で2万6千人増加

 地方自治制施行から21年で、地方自治体に勤務する公務員の数が初めて30万人を超えた。行政自治部は29日、2016年末現在で地方自治体に勤務する公務員の数が30万3401人と集計されたと明らかにした。民選地方自治が始まった1995年末の27万7387人から、21年間で2万6014人増加した。

◇国政企画諮問委 「各党共通の公約を国政運営に優先反映」

 文在寅政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」は29日、大統領選当時の五つの政党の政策公約を検討し、44の共通公約を選定したと発表した。同委員会は共通公約を優先的に検討し、来月完成する「国政運営5カ年計画」に反映させる予定。

◇労働者の約3割が週1回以上セクハラ被害に 男女問わず

 韓国の労働者の約3割が最近6か月で週1回以上セクハラ被害に遭ったことが明らかになった。韓国職業能力開発院が作成した報告書「勤労者の男女どちらも脅かす職場のセクハラの実態」によると、15の産業分野の労働者のうち29.0%が過去6か月間に週1回以上セクハラを経験した。

◇企業向け融資が1千兆ウォン突破 1~3月期不動産融資は4.8兆ウォン増加

 韓国企業や公共機関などが金融会社から融資を受けた金額が初めて1000兆ウォン(約991億円)を超えた。今年1~3月期にも不動産業の融資額は5兆ウォン近く増え、高い増加傾向が続く。韓国銀行が29日に発表した統計資料によると、昨年3月末に預金取扱機関の企業向け融資残額は1001兆7000億ウォンで、昨年末から16兆1000億ウォン(1.6%)増加した。

◇崔順実被告の娘 韓国に強制送還・逮捕へ

 朴槿恵(パク・クネ)政権で「陰の実力者」と呼ばれた国政介入事件の中心人物である崔順実(チェ・スンシル)被告の娘、チョン・ユラ容疑者(20)がデンマークから強制送還され、31日に韓国に到着する。検察はチョン容疑者を韓国の空港に到着した時点で逮捕し、捜査に着手する方針だ。法務部などによると、チョン氏はデンマークのコペンハーゲンを30日午後に出発し、オランダを経由して31日午後に仁川国際空港に到着する航空便を予約した。

◇世界の特許出願数トップは東京 ソウルは4位

 日本の東京と横浜が過去5年間特許出願件数が最も多い世界最高の革新地区に選定されたと、英紙フィナンシャル・タイムズが29日(現地時間)伝えた。韓国・ソウルは4位に入った。世界知的所有権機関(WIPO)が11年~15年の特許協力条約(PCT)に基づく国際特許出願95万件を分析し、全世界の地区別特許出願件数を集計した結果、東京と横浜が9万4079件で圧倒的1位を占めた。

最終更新:5/29(月) 18:46
聯合ニュース