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富士フイルム、化学物質情報伝達方式を「ケムシェルパ」に切り替え 化学業界では初

5/29(月) 14:30配信

日刊工業新聞電子版

■17年度末までに完全移行

 富士フイルムは7月、取引先との化学物質情報のやりとりを経済産業省主導で開発した伝達方式「ケムシェルパ」に切り替える。まず国内の調達先を中心に新方式で情報収集を始め、2017年度中の完全移行を目指す。NECやキヤノンなど電機メーカーが新方式を運用している。化学業界でケムシェルパの採用が明らかになるのは初めて。

 富士フイルムは調達先にケムシェルパの採用を伝え、準備を進めてきた。しばらくは既存のアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)方式の調査票に記載した情報も受け付け、17年度末までにケムシェルパへ移行してもらう。

 同社はデジタルカメラなど完成品を製造しており、調達先から部品・部材の物質情報を集める必要がある。一方で、材料に含まれる物質情報を電機メーカーに提供する化学メーカーの立場もある。7月以降、部品・部材、材料それぞれに用意されたケムシェルパの調査票を活用し、社内で管理する。

 ケムシェルパは化学物質の種類や量を取引先に伝えるルール。電機・電子業界にある複数の方式を集約するために経産省が産業界と開発した。すでにキヤノンとNEC、OKIがケムシェルパでの情報収集を開始。ソニー、パナソニックも移行準備中だ。

 ケムシェルパ普及には、さまざまな業界の企業参加が不可欠。大手企業が多い化学品メーカーと電機メーカーがケムシェルパの採用で足並みがそろうと、取引のある中小企業も移行しやすくなる。