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特別支援高等部卒業生42人、一般企業内定 16年度県内最多 就労支援78社に増加

5/29(月) 10:33配信

佐賀新聞

 佐賀県内の特別支援学校高等部の2016年度卒業者146人のうち、一般企業就職内定者数は42人で、これまでで最も多かった。特別支援学校の生徒は増加傾向にあり、一般企業への就職希望者も増えている。県教委が、障害がある生徒たちの就労環境整備を進める一環でつくった「サポーター企業制度」に登録する企業も78社に増え、就労を後押ししている。

 16年度の卒業生は146人で、このうち一般企業への就職を希望した人は約3割の44人。内定者は42人で、就職内定率は95・5%。13年度以降、4年連続で95%以上の高い就職率を維持した。一般企業就職を希望する割合は13年度以降、約3割と変わらないが、卒業生が1・4倍ほどに増えたため、3年前に比べて希望者が11人増えている。特別支援教育室は「10年ほど前は農林、畜産業などが中心だった就職先が、現在は小売り、物流、サービス業にも広がっている」と話す。

 県教委は08年度から、就労支援コーディネーターを配置し、実習や雇用に協力してもらえる企業の開拓を進めている。また、「企業との接点づくり」の観点で始めた「サポーター企業制度」には15年度54社、16年度22社、本年度は2社が登録した。企業からは就業体験の受け入れ協力に加え、授業で取り組んでほしい作業や学習に関する助言も得られるという。

 佐賀県の3月の有効求人倍率(季節調整値)は1・17倍で、11カ月連続で1倍を超えた。多くの業種で人材の獲得競争が広がっていることも追い風になっている。ただ、一度は就職に結びついても、離職する卒業生もいる。マッチングは課題の一つで、特別支援教育室は「在学中、いろいろな職種があることを知ってもらい、本人が『ここで頑張りたい』と強い意志を持って就職できるよう、さらに工夫したい」と話す。

最終更新:5/29(月) 10:33
佐賀新聞