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三菱アルミが中計、車熱交換器材事業を強化。設備投資100億円

5/29(月) 6:01配信

鉄鋼新聞

 三菱アルミニウム(社長・浜地昭男氏)は25日、19年度を最終年度とする3カ年中期経営計画を策定したと発表した。経営資源を自動車熱交換器材などの成長分野に集中させる方針で、3カ年で設備投資に約100億円を投じる。さらに板熱交事業のさらなる海外展開も視野に入れる。19年度までに連結経常利益を8%増となる39億5千万円まで高める。

 中期経営計画では、19年度目標(連結)として売上高1056億円(同9・4%増)、経常利益39億5千万円(7・9%増)を示した。設備投資には3年間で100億円程度を投じる計画で、自動車材(熱交換器など)やリチウムイオン電池材といった成長事業へ重点的に経営資源を投入する。
 主力の富士製作所では、老朽設備の更新による安定生産の達成に加え、事業の選択と集中による収益性の改善を目指す。また板熱交事業では、タイ圧延メーカー・バロパコン社の支援強化やその他の海外展開も視野にグローバル化を推進する考え。
 また事業部別には、板事業では強みを持つ自動車熱交換器用アルミ板材(フィン・クラッドなど)の積極的な拡販を目指す。箔地業では、リチウムイオン電池外装材・集電体、医薬用包装材といった中厚箔へのシフトを進める。押出事業ではオールアルミエアコンに利用されるハーモニカチューブや精密押出材を注力分野に掲げる。また自動車の軽量化ニーズを捕捉するべく、バンパーやフレームといった構造部材への取り組みを強化する。

最終更新:5/29(月) 6:01
鉄鋼新聞