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ドコモ夏モデルに見るXperiaの過激な生き残り戦略 ー XZ PremiumとXZsの裏にある“選択と集中“とは

5/29(月) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

日本では、iPhoneに次ぐ販売台数を誇り、出荷台数シェアでは2位(MM総研調べ)につけるソニー。この夏商戦では、ドコモに「Xperia XZs」と「Xperia XZ Premium」を、au、ソフトバンクにはXperia XZsを納入する。

【画像】ドコモ2017年夏モデルの「Xperia XZs」と「Xperia XZ Premium」

フラッグシップモデルのXperia XZ Premiumは、“ドコモだけ“の取り扱いとなることもあって、同社は大々的にこれをプッシュ。夏商戦の売りの1つに、Xperia XZ Premiumが対応する「4K HDR」を挙げ、dTVやひかりTVといったドコモやNTTグループのコンテンツも、これに対応させてきた。代表取締役社長の吉澤和弘氏自ら、4K HDRの魅力を力説。「日本国内では、ドコモだけ、ドコモだけが発売する」と興奮気味に語った。

このように国内では好調なXperiaだが、グローバルに視点を変えると、必ずしも順風満帆とは言えない。ソニーの2016年度決算を見ると、ソニーモバイルが所属する「モバイル・コミュニケーション」分野は、売上高7591億円に対し、営業利益は102億円の黒字。為替の影響もあって前年同期比で716億円の大幅な黒字となったが、販売台数は2015年の2490万台から、1460万台へと激減した。ソニーの社長兼CEO、平井一夫氏も、「スマートフォン事業の収益性には、まだ課題がある」と語る。

もっとも販売台数については、意図的に絞り込みをかけた側面が強い。ソニーは、スマートフォンに限らず、テレビやカメラを含めたエレクトロニクス事業全体で、「集中と選択」を行っている。平井氏によると、「規模を追わず、違いを追うことをキーワードに取り組んできた」といい、実際、テレビ事業やカメラ事業では、成果が上がっている。ソニーの技術力が発揮しやすいフラッグシップモデルに近い領域でビジネスをしつつ、それを販売できる市場を見極めているというわけだ。

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最終更新:5/29(月) 12:10
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