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東芝メモリ売却、本命「日米連合」にアップルも参加か

5/29(月) 11:50配信

ニュースイッチ

革新機構など明日にも買収案提示へ。WDは少額出資で和解の兆し

 東芝の半導体メモリー事業を分社化した「東芝メモリ」の売却手続きが今週、ヤマ場を迎える。キープレーヤーと目される政府系ファンド・産業革新機構が中心の日米連合が、30日にも買収案を提示する見込み。連合には米アップルが参加する可能性もある。売却を巡り意見が対立するウエスタンデジタル(WD)との和解の兆しもみえてきた。

 応札したのは米ベインキャピタルや米ブロードコム、台湾・鴻海精密工業など4陣営。東芝は6月末までに売却先を決める。売却額、雇用確保、独占禁止法リスクなどの条件を勘案すると、有力視されるのは革新機構、米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投資銀行が参加する見通しの日米連合だ。

 ここに「アップルが参加する意向を示している」(業界関係者)。さらに少額出資で10社超の日本企業が加わる計画が進む。日米連合で2兆円を超える買収額の提示を目指す。

最終更新:5/29(月) 11:50
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