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H29年度の独自学力調査、37都道府県・17指定都市の教育委員会が実施

5/30(火) 12:15配信

リセマム

 文部科学省は5月29日、平成29年度実施(予定)の都道府県・指定都市による独自の学力調査について公表した。37都道府県・17指定都市教育委員会が独自調査を実施。公表レベルについては、20教育委員会が都道府県の結果のみとしている。

平成29年度実施(予定)の都道府県・指定都市による独自の学力調査について「調査対象教科」

 平成29年4月1日現在の全教育委員会数は、都道府県が47・指定都市が20となっている。そのうち独自の学力調査を実施する教育委員会数は、小学校が36都道府県・17指定都市、中学校が37都道府県・17指定都市。なお、平成28年度の実施教育委員会数は、38都道府県・15指定都市だった。


 調査規模については、小学校では28都道府県・15指定都市、中学校では29都道府県・15指定都市が、全児童生徒を対象とする調査を実施する。抽出による調査を実施する教育委員会数は、小学校・中学校ともに1都道府県・2指定都市、希望制は7都道府県となっている。

 学力調査の調査対象教科は国語・算数(数学)・理科・社会・英語のほか、独自の問題を実施する教育委員会もある。平成29年度は、山形県・東京都・福井県・さいたま市の3都道府県・1指定都市が実施(予定)。

 都道府県の調査における公表レベルについては、小学校・中学校ともに20教育委員会が都道府県の結果のみ、6教育委員会が教育事務所単位まで、1教育委員会が市・郡部単位まで、小学校5教育委員会・中学校6教育委員会が市町村単位までの結果を公表している。学校単位まで結果を公表している教育委員会はいなかった。

 なお、文部科学省によると、調査によって公表レベルを変えている教育委員会があるため、結果の公表を行った教育委員会数と一致しない場合もあるという。

《リセマム 黄金崎綾乃》

最終更新:5/30(火) 12:15
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