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ニートの割合は10.1%、30歳未満の32万人が引きこもり

5/30(火) 12:45配信

リセマム

 就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、2015年に10.1%と170万人にのぼることが、OECDが5月29日に発表した報告書より明らかになった。30歳未満の推計32万人が、いわゆる引きこもり状態にあるという。

15歳~29歳のニートの割合(2014年、都道府県別)

 OECD(経済協力開発機構)の報告書「Investing in Youth:Japan - OECD REVIEW ON NEETS(若者への投資:日本 - OECDニートレビュー)」によると、2007年以降、若年人口の減少により働く若者の数が約150万人減少している。就業している若者の半数は非正規契約の仕事についており、その数は1990年代初頭の2倍以上に増えている。

 就業、就学、職業訓練のいずれも行っていない「ニート」の割合は、OECD諸国の平均が14.7%、日本が10.1%と170万人にのぼる。日本のニートの割合は過去10年で減少しているものの、生産年齢人口が急速に減少しており移民も少ないことを考慮すると、すべての若者が労働市場に積極的に参加できるよう支援することが不可欠だと報告書では指摘している。

 日本では、30歳未満の推計32万人(この年齢層の約1.8%)が、社会的に離脱した状態で暮らしている、いわゆる引きこもり状態にあることが深刻な問題となっている。2014年の15歳~29歳のニートの割合を都道府県別にみると、「奈良県」が14.5%ともっとも高く、「沖縄県」13.5%、「岩手県」12.4%などが続き、「東京都」は7.7%だった。学校や地域の社会奉仕活動を改善して、社会から離脱する恐れのある若者を助けるべきだという。

 不登校になる生徒の割合は1990年代初頭と比較して2倍に増えているが、欠席率は低くなっている。日本は不登校の生徒のための特別プログラムを拡充し、公式の学校制度外で不登校の生徒のための既存の教育の選択肢を規制すべきだとしている。

《リセマム 工藤めぐみ》

最終更新:5/30(火) 12:45
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