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ヘイト対策、成果と課題と 法施行1年

5/30(火) 5:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 外国人への不当な差別的言動は「許されない」と定めた「ヘイトスピーチ対策法」は、6月3日に施行から1年を迎える。どんな言動があたるのか。デモや集会、ネット上のヘイトスピーチにどう対処するのか。各地の自治体の取り組みが本格化し始めている一方で、課題もなお多い。

 ■川崎 事前規制の指針検討 「表現の自由」保障カギ
 在日コリアンが多く暮らす川崎市。法律が制定された直後の昨年5月末には、排外主義的なデモを繰り返してきた団体に、福田紀彦市長が公園の使用不許可を決定。横浜地裁川崎支部も6月初め、在日コリアンが理事長の社会福祉法人周辺でのデモを禁じる仮処分決定を出し、法律を踏まえた動きとして注目された。……本文:4,124文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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