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辺野古土砂運搬拒否を 全国港湾組合連合会、業界団体に要求書

5/30(火) 6:30配信

琉球新報

 全国の港湾労働者らでつくる国内最大の労働組合「全国港湾労働組合連合会」(糸谷欽一郎中央執行委員長・組合員数2万2773人)は29日、名護市辺野古の新基地建設工事に使用される土砂の搬出入業務を拒否するよう会社側に求める要求書を業界団体の日本港運協会(久保昌三会長)に提出した。全国港湾労連はこれまで、辺野古の新基地建設に対し反対決議や抗議声明を出してきたが、労使交渉の対象となる「要求書」に盛り込み、労働問題として交渉するのは初めて。
 辺野古の新基地建設工事には2100万立方メートルの土砂が必要とされ、うち8割にあたる1700万立方メートルは県外から搬入されることになっている。沖縄防衛局の埋め立て申請添付図書で、県外の土砂搬出元として徳之島、奄美大島、佐多岬、天草、五島、門司、瀬戸内の計7地域が記されている。
 労連中央執行委員で辺野古新基地建設反対対策委員会の諸見力事務局長は「違法な仕事をさせないでという、自分たちの職場の問題として向き合っていきたい」と意義を語った。諸見事務局長によると、港運協会側は「辺野古の工事が違法であるか否かは第三者が判断していないので協会としては何とも言えない」と答えたという。
 要求書で労連は、新基地建設は県知事の岩礁破砕許可を得ずに国が強行している「違法行為」であるとし、違法行為に労働者を加担させないよう求めている。具体的には(1)使用者団体として政府の違法行為を看過しないこと(2)辺野古新基地建設に伴う土砂等搬出入荷役作業等についてすべての会員店社に対し行わないよう指導徹底した上で禁止すること-とし、団体交渉権に基づく労使協定の締結を求めている。(仲井間郁江)

琉球新報社

最終更新:5/30(火) 6:30
琉球新報