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四国で太陽光が電力需要の66%に、出力制御の可能性が高まる

5/30(火) 7:10配信

スマートジャパン

 四国電力管内で太陽光発電が増加し、電力の一時需要に占める割合が高くなってきた。2017年4月23日の12~13時の間に、太陽光発電の最大出力は161万kWを記録。これは同時刻の電力需要全体の66%に相当する。今後も太陽光発電の接続量は増加する見込みで、近い将来出力制御が行われる可能性が高まってる。

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 2012年7月に「再生可能エネルギーの固定買取価格」(FIT)が始まって以降、四国電力管内でも太陽光発電の導入が急速に広がった。2017年4月時点における系統への接続量は210万kWで、接続契約の申込済み分が78万kW残っている状況だ。

 太陽光発電の発電量は、日射時間が長く、気温があまり高くない春頃に最も高くなるとされている。この時期はエアコンなどの稼働が少ないため、電力需要は比較的小さくなる傾向にある。そのため、全体の電力需要に対して、太陽光発電の占める割合が高くなりやすい。2017年の春に四国電力管内で最も太陽光の割合が高まったのが、4月23日の12~13時だった。

 この日、四国電力は火力電源を制御するだけでなく、揚水発電所の揚水運転、さらに連系線を活用した広域的な系統運用により需給バランスの維持し、電力の安定供給を確保した。

出力制御の可能性が高まる

 四国電力はこうした太陽光発電設備の導入拡大を見越し、電力需要の変動に応じて稼働中の電源に対する出力制御の条件や順番を定めた「優先給電ルール」に関するリリースを2016年12月に発表している。今後も太陽光発電の増加が見込まれることから近い将来、出力制御が実施される可能性は高まったといえるだろう。

 出力制御が行われる可能性がある太陽光発電は、設備の規模や接続契約日によって、制御の方法や上限時間が異なる。九州電力管内で太陽光発電所を運営する発電事業者は、自社の発電所の該当区分を確認しておきたい。

 四国電力の佐伯勇人社長は5月24日の会見で、「再エネの最大限の活用を図っていく観点からさまざまな手段を駆使して、需給バランスの維持に努める方針だが、電力の品質維持を含め、電力の安定供給を最大の使命として考えていく立場からは、太陽光発電など天候に左右される再生可能エネルギーの導入には、一定の限界がある」と理解を求めている。