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韓国人強制徴用被害者への賠償 早期決着を=韓日市民団体が訴え

5/30(火) 17:00配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に三菱重工業などに徴用された韓国人労働者が損害賠償を求めた訴訟を巡り、韓日両国の五つの市民団体が30日、ソウル・国会図書館で記者会見を開き、大法院(最高裁)に対して一日も早く最終判断を下すよう求めた。

 大法院は2012年5月24日、日本による植民地時代に旧三菱重工業と旧日本製鉄に強制徴用された韓国人8人が起こした損害賠償と賃金支給請求訴訟で、原告の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を釜山高裁に差し戻した。

 三菱重工と新日鉄は再上告したが、現在まで大法院の判断は出されていない。

 韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は約10件に上る。

 団体らは「特別な理由なく、大法院の最終判断が遅れている」として、「判決をちゅうちょする間、強制動員被害者の原告のうち、少なくない人が亡くなった」と訴えた。

 また、「2004年から強制動員真相究明法に基づき、政府機関が活動し一部の成果を出したが、真相究明や追悼事業など課題が山積している」として、「こうした問題を実質的、総合的に推進していく機関を設置しなければならない」と主張した。

最終更新:5/30(火) 17:00
聯合ニュース

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