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医療機器タイと連携 県、ASEANへ販路開拓

5/30(火) 10:45配信

福島民報

 福島県は6月5日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の主要国で医療機器分野の成長が著しいタイと医療機器分野で連携する覚書を結ぶ。タイ側は県内中小企業と自国企業との商談を仲介し販路開拓に協力する。県側は、ふくしま医療機器開発支援センター(郡山市)に同国の技術者や医療関係者を受け入れ、製品開発力や医療技術の向上を後押しする。県は締結を契機にASEAN市場への本格参入を目指す。
 内堀雅雄知事が29日の定例記者会見で発表した。覚書は(1)県とタイ工業省産業振興局(2)ふくしま医療機器開発支援センターを運営する一般財団法人「ふくしま医療機器産業推進機構」とタイの工業連盟福祉・医療機器産業部、国立科学技術開発庁の三者-の2通り。有効期間は3年間の想定だが、成果次第で更新を検討する。
 県は9月にタイ・バンコクで開かれるASEAN地域最大規模の医療機器展示会に県内7社と出展し、製品を売り込む。タイ工業省は覚書に基づき、現地の医療機器関連企業に本県企業を紹介し、商談をサポートする。
 ふくしま医療機器開発支援センターはタイの医療機器メーカーの技術者や医療従事者の技能研修を迎え入れ、模擬手術室や医療処置シミュレーターなどを活用して内視鏡操作やカテーテル挿入などの技術習得を指導する。タイは医療機器の製品化に向けた認証制度が未整備なため、センターの認証や安全性評価の仕組みを学び、自国の制度確立につなげる。
 内堀知事はASEAN地域での県内企業の販路拡大やタイへの技術支援に期待感を示し、「県内企業の優れた技術を積極的に発信し、医療関連産業の発展に努める」と述べた。
 県によると、タイにおける医療機器の市場規模は経済発展や高齢化を背景に年率15%超の速度で拡大している。タイ政府は医療機器分野の特区を設けるなど育成・集積を進めており、市場規模は平成26年の約12億ドル(約1300億円)から31年には約25億ドル(約2700億円)に倍増すると見込まれている。

福島民報社

最終更新:5/30(火) 12:28
福島民報