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信販問題に揺れる「ゴルフスタジアム」

5/30(火) 10:00配信

東京商工リサーチ

「被害者を守る会」が発足

 1,000名を超すレッスンプロと騒動が起きている(株)ゴルフスタジアム(TSR企業コード:296139424、東京都港区、堀新社長、以下、ゴルフ社)。ゴルフ社の顧客だったレッスンプロらを中心とする「ゴルフスタジアム被害者を守る会」(以下、「被害者を守る会」)の一部が、5月26日に信販会社相手に提訴する事態に発展している。ゴルフ社は5月に別の裁判でも、大手通信会社に約4億円の支払いを命じる判決を受けたばかりだ。

 ゴルフ社はレッスンプロらからホームページ作成を受託する一方、レッスンプロらに料金が300万円を超す「ゴルフスイング解析ソフト」を販売。信販会社との分割契約は高額だが、ゴルフ社がレッスンプロらに分割料金とほぼ同額の広告料を支払う「広告取引に関する基本契約」を締結した。契約者らはソフト代金と広告料が相殺され、実質無料と認識しても不思議ではなかった。
 ところが、今年2月にゴルフ社が「資金繰り悪化」を理由に広告料の支払いをストップした。これが今回の訴訟に発展した。支払ストップを受けてレッスンプロらを中心に急遽、「被害者を守る会」が発足した。4月30日に都内で開かれた第一回「被害者を守る会」には、レッスンプロら約100名が出席した。すでに一部のレッスンプロには信販会社から督促がきており、5月26日に第一陣の11名が信販会社に債務不存在を求めて東京地裁に提訴した。

ゴルフスタジアムの現在

 東京商工リサーチ(TSR)情報部は、問題が表面化する直前の3月から堀新社長に何度も取材を申し込んでいたが、ゴルフ社は応じていない。5月19日にも本社を訪問し、取材を申し込んだが受付で取材拒否された。
 ゴルフ社は3月中旬、レッスンプロらに「支払猶予と今後のご提案」を送付している。そこには広告料の支払い遅れの謝罪と、今後も支払いができない状況が続くと記されていた。そして、信販会社に1年間の支払い停止を交渉することを提案し、その弁護士費用はゴルフ社が負担するとしていた。

 ゴルフ社の事業は、ホームページ作成などの「CMS(コンテンツ・マネジメント・システム)」が主力だ。「被害者の会」によると「3月初めまで新規の契約をとっていた」という。一方、ゴルフ社は「現在は管理などが中心」と話し、新規営業は止まっているようだ。現在、ゴルフ社が手がけるサイトの大半は休止や閉鎖している。
 後述するが、別件の訴訟でゴルフ社は、昨年9月の段階で資金繰りが厳しかったことを明らかにしている。

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