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マーケター必見! 総務省の「統計ダッシュボード」のスゴい充実度

5/30(火) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

総務省はこのほど、国勢調査や経済センサスなど国勢に関する統計データを「統計ダッシュボード」というウェブサイトにまとめ、公開をはじめた。総務省がもつ統計データを、表示する数値やグラフを動的に切り替えられるグラフィカルなシステムと組み合わせることで、広く活用してもらうことが目的だ。これが非常によくできているのだ。

【画像】「統計ダッシュボード」のスクリーンショット

「統計ダッシュボード」では、約5000の統計データを「人口・世帯」「労働・賃金」など17の分野に整理して収録。グラフは全部で55種類あり、サイト上で関連データの追加や削除、時系列比較や地域間比較などが可能となっている。

総務省のリリースによれば、特にビジネス(民間)での利用について「オープン化された公的データを地域やビジネスの視点から活用し新たなアイデアを創出」することを狙いとしている。

トップページから「人口」をクリック。

左軸は「総人口」「日本人人口」が表示されるよう設定されているので、これを変更してみよう。

棒グラフに表示させるデータを選ぶことができる。今回は少子高齢化の実態をグラフで見ることに。「総人口(0~14歳)」と「総人口(65歳以上)」を選択。

データ選択後に表示されたグラフがこちら。月ごとの人口の推移になっている。月次では変化が軽微なので、少子高齢化の実態わからない。「見える化」させるため画面左上の「データ変更」から期間を変更する。

画面左上を見ると現在、データ期間が「月」に設定されているが、これを「年」に変更する。

過去23年の推移に変更した。ここまで来ると、この10年で65歳以上の人口と0~14歳の人口に大きな差が開いてきていると視覚的によくわかる。

他にも、以下の表にあるように、全部で55のグラフを見ることができる。これは企業のマーケティング担当、リサーチャーには必携では?

企業や政府がもつ情報を積極公開して利活用していこうという試みは近年ますます盛んだ。トヨタ自動車、東急、KDDI、ソフトバンク、オリンパスといった大企業も、社内の知見を公開して、ベンチャー企業などと積極的にコラボレーションしていく「オープンイノベーション」に取り組み始めている。

今回の統計ダッシュボードの提供は、これの政府版である公平な情報公開と情報の利活用を目指す「オープンガバメント」や「オープンデータ」の試みのなかにあるものだ。

同様のデータの見える化にこだわった取り組みは、経済産業省と内閣府地方創生推進事務局が提供している地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」もある。これも非常に使いやすい統計システムなのでぜひお試しあれ。

最終更新:5/30(火) 12:10
BUSINESS INSIDER JAPAN