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有効求人倍率 バブル期を上回る43年ぶりの高水準

5/30(火) 16:31配信

ホウドウキョク

4月の有効求人倍率…1.48倍

厚生労働省が発表した4月の有効求人倍率は、前の月に比べて、0.03ポイント上昇し、1.48倍となり、高度経済成長期直後にあたる1974年2月以来、43年2カ月ぶりの高い水準となった。

有効求人倍率とは、仕事を探す人1人に対して、何人分の求人があるかを示す指標。
1.48倍は、仕事を探す人100人に対して148人分の仕事がある状態となる。

バブル期最高の1.46倍を上回る水準

バブル期の最高は、1990年7月の1.46倍で、それを上回る水準となった。

厚生労働省は、「この6カ月間、製造業や建設業などで求人が伸びている」ことなどを、雇用情勢改善の理由として挙げている。

一方、総務省が発表した完全失業率は、前の月と同じ2.8%だった。

OECD報告「ニート」が170万人(2015年 15~29歳)

一方で、OECD(経済協力開発機構)は、日本の15歳から29歳までの若者のうち、職業に就かず、教育などを受けていない、いわゆる「ニート」の割合が、2015年で10.1%(170万人)だったとする報告書を発表した。

OECDの平均を下回っているが、日本の「ニート」の3分の2が、積極的に仕事を探していないほか、32万人の若者が「ひきこもり」状態と推計されるという。

また、日本は、諸外国に比べて、家事や育児などのために、仕事から離れる若い女性が多く、「保育施設へのアクセスと費用の手頃さが限定的だ」と指摘している。

最終更新:5/30(火) 16:31
ホウドウキョク

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