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国民健康保険の低所得世帯向け「軽減」が今年も変更。改正点と申告の仕方の注意点について

5/30(火) 6:30配信

マネーの達人

多くの自治体では、住民税の明細と同時に国民健康保険料(自治体によっては保険税)の明細がお手元に届くころです。

国民健康保険料(税)の額は自治体による差が大きいのですが、低所得世帯の場合軽減が適用されます。

この軽減制度ですが、年度ごとに軽減の基準が変わります。平成29年度はどうなったのでしょうか?

国民健康保険料(税)の構成

75歳未満の自営業者などが加入する国民健康保険(国保)ですが、保険料(税)の構成は下記の通りです。

・ 均等割… 1人あたり一定額の保険料(税)

・ 所得割… 所得に応じてかかる保険料(税)

自治体によっては、下記の2つを課すところもあります。

・ 平等割… 1世帯あたり一定額の保険料(税)

・ 資産割… 固定資産税額に応じてかかる保険料(税)

前年の世帯所得に応じて7割・5割・2割軽減

国保の明細で

「所得割のもととなる金額」
「(所得割)算定基礎額」
「(所得割)賦課基準額」

となっている金額が所得に相当します。ここに住民税の基礎控除にあたる33万円をプラスすると「総所得金額等」になります。

また会社の社会保険に加入していても世帯主は、世帯内に国保加入者がいれば、国保の考えでは「擬制世帯主」として納付義務者となります。さらに世帯所得の対象になることに注意してください。

■世帯所得とは

国保加入者全員分 + 擬制世帯主分の「総所得金額等」を足し合わせたもの
になります。なお、公的年金受給者に対しては総所得金額等から15万円差し引くことになります。

「総所得金額等」に関しては関連記事「確定申告によって自分の受ける社会保障はどう変わってくるのか(2)~基準となる所得~」で詳しく触れています。

この世帯所得に応じて、国保の均等割・平等割が減額されます。7割・5割・2割の三段階あります。

■7割軽減

世帯所得 ≦ 33万円 

が基準ですが(これは改正されていません)、5割・2割軽減は基準額がもう少し高くなります。

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最終更新:5/30(火) 6:30
マネーの達人