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メイ英首相、リードから守りに-マニフェストのミスで世論調査に変化

5/30(火) 12:08配信

Bloomberg

メイ英首相が総選挙に向けた活動を開始した際、自身が率いる保守党が約20ポイントもリードしている世論調査について、間違っている可能性があると指摘していた。そのリードが縮小した現在は、調査結果の間違いを期待しているだろう。

選挙運動上のミス、そして労働党が大衆受けするキャンペーンを打ち出したことで、メイ首相は守りの姿勢に入った。首相が選挙運動で労働党のコービン党首が勝利する可能性に触れても冗談とは受け止められなくなってきた。メイ氏個人のブランドが強いとみて「メイ首相とそのチーム」への投票を促す選挙戦略を疑問視する向きも出てきた。

メイ氏が約束する「強く安定した」政権作りが危機にひんしている可能性があるという事実に投資家は気が付いた。保守党の労働党に対するリードがたった5ポイントに縮まった世論調査が発表されると、ポンドは値を下げた。

世論調査会社コムレスの会長、アンドルー・ホーキンス氏は電話インタビューで、「労働党が勢いに乗っているようにみえるなら、保守党の懸念は当然だが、まだ挽回できる」と述べた。

22日にマンチェスターで起きたテロ事件のショックが残る英国で6月8日に総選挙が迫る中、選挙活動を再開したメイ首相はこれまでの台本通り、コービン労働党党首では向こう2年の欧州連合(EU)離脱交渉を英国に有利に導けないと訴えた。

メイ首相は29日、ロンドン南西部トウィッケナムでの集会で「投票が来週に迫るに当たり、有権者が自分の前にある選択肢を吟味することは重要だ」とした上で、「保守党は6議席失っただけで、過半数を失う。これはあと10日で、ジェレミー・コービン氏が首相官邸に入るという政局混乱を意味するかもしれない」と話した。

その姿には、4月18日に総選挙実施を呼び掛けた際の自信は見られない。同日のICMおよびガーディアン紙の世論調査では保守党の労働党に対するリードは21ポイントあり、その数日後の週末の各紙調査でも24ー25ポイントの差が示されていた。それがテロ事件後のタイムズ紙の調査では保守党の支持率が43%、労働党38%と、昨年7月のメイ首相就任後で差が最も縮まった。

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最終更新:5/30(火) 12:08
Bloomberg