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山口公明代表:黒田路線からの極端な変化困る-次期日銀総裁人事

5/30(火) 12:57配信

Bloomberg

公明党の山口那津男代表は来年4月に任期満了を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任人事に関し、大胆な金融緩和により、アベノミクスを推進してきた現在の路線を継承できる人材が望ましいとの考えを示した。黒田氏再任の可能性など具体的な人選については言及を避けた。

山口氏は29日のインタビューで、日銀総裁人事について「政府と歩調が合わないことで極端な変化が出るということでは困る」と指摘。その上で、「基本的にはアベノミクスをいい方向へ導いていくことが使命だ」とも述べ、安倍晋三政権が目指す「成長と分配の好循環」を後押しするよう求めた。

黒田総裁については「金融政策を担う立場でアベノミクスの一環としてその役割を果たしてきた。政府、財政当局と呼吸を合わせながらやってきて一定の成果が出ている」と評価した。

山口氏は黒田総裁の後任の人選については「人事は人事権者がその時点で最適な判断をすべきことだから、今からわれわれが条件を付けたりすべきことではない」とコメントを避けた。総裁人事をめぐっては、前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使が1月の電話インタビューで、黒田氏の再任も「一つのやり方」と発言している。

教育無償化

安倍首相は27日、イタリアでの内外記者会見で「教育、社会保障に大胆に投資する」ことで「新しい活力が生まれ、次なる成長につながっていく」と発言。6月に策定する政府の成長戦略は「あらゆる人にチャンスをつくる」がキーワードになると語り、教育は安倍政権の重要な政策課題となっている。

山口氏は教育無償化について「財源をきちんと見いだして無償化すべき優先順位をきちんと定めて行っていくことが大事だ」と指摘。幼児教育は「将来、どういう道に分かれようとも全ての国民に必要な根っこの部分という要素もある。ここの無償化を優先すべきだという議論もある」と語った。

教育無償化の財源として自民党内で浮上している「教育国債」や「こども保険」の創設案に関しては「未来の人材を育てるというところが大事なことは間違いない」としながらも、「一気に財政負担を拡大するということは後々禍根を残す面もあるから、慎重に考えるべきだ」と指摘した。

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最終更新:5/30(火) 17:11
Bloomberg