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協調減産継続で原油価格底堅く推移か 漁業関係者も相場注視【函館市】

5/31(水) 9:42配信

函館新聞電子版

 石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟の産油国は25日、減産措置を来年3月まで9カ月間延長することで合意した。函館市内のガソリン価格は5月に入って下落傾向が続いているが、関係者は減産が続くことで値は底堅く推移するとみている。一方、6月1日のスルメイカ(マイカ)漁解禁を前に、漁船の燃料に重油などを使う漁業関係者も原油相場の動向を注視している。

 OPECと非加盟国は、昨年11月から減産を実施。期間の延長で供給超過が続く現状を打開し、原油価格の押し上げを図る狙いがある。

 函館市がまとめた5月のレギュラーガソリン1リットルの平均価格は、前月比3・73円安の130・44円で、9カ月ぶりに下落した。調査した12日以降も値下げ傾向が続き、30日現在の最安値は110円台となっている。ただ、小売業者の採算は厳しく、函館地方石油業協同組合の伊藤清隆事務局長は「現状は価格競争で、下がり過ぎの印象。値上げしないと利益を確保できない業者が多い」と指摘する。

 函館市漁協によると、所属するイカ釣り漁船約25隻の多くが燃料にA重油を使用。組合員への販売価格は1リットル当たり70円前後で推移しているといい、同漁協は「現在の値は落ち着いているが、国際情勢の変動で価格が上がれば漁に大きな影響が出る。何とか今の水準を維持してほしい」とする。

 原油相場の先行きについて、全国の石油価格の動向を調査する石油情報センター(東京)は「米国がシェールオイルを増産しているので上値はある程度抑えられる」とした上で「足元の値段は回復傾向にあり、ゆるやかに上昇が続く可能性がある」としている。

函館新聞電子版

最終更新:5/31(水) 9:42
函館新聞電子版