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男性の育休取得率、過去最高でも3.16%…女性81.8%と大差

5/31(水) 13:45配信

リセマム

 厚生労働省は5月30日、「平成28年度雇用均等基本調査」の速報版結果を公表した。育児休業取得者の割合は、女性81.8%、男性3.16%。男女とも前年度から微増にとどまったものの、男性は過去最高の取得率となった。

育児休業者割(産業別の育休取得率一覧)

 「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題にかかわる雇用管理の実態把握を目的に毎年実施しているもの。平成28年10月1日現在の状況について平成28年10月1日~31日、6,092事業所を対象に調査し、4,213事業所から回答を得た。速報版では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめている。

 調査結果によると、平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間で在職中に出産した女性のうち、平成28年10月1日までに育児休業の申し出をしている人を含み育児休業を開始した人の割合は81.8%。平成27年度調査の81.5%から、0.3ポイント上昇したが、平成20年度90.6%、平成26年度86.6%などの水準には届かなかった。

 一方、男性は平成26年10月1日から平成27年9月30日までの1年間に配偶者が出産し、平成28年10月1日までに育児休業の申し出をしている人を含み育児休業を開始した人の割合は3.16%。平成27年度調査の2.65%から0.51ポイント上昇し、過去最高を記録した。

 育児休業制度の規定の有無で育児休業取得率を比較すると、制度規定がある事業所は女性86.9%、男性3.30%、制度規定がない事業所は女性33.0%、男性1.85%と、明確な差が出ている。

 また、規模が大きな事業所の方が育児休業者割合は高めの傾向にあり、事業所規模が「30人以上」は女性91.1%、男性3.39%、「5~29人」は女性68.9%、男性2.75%だった。産業別では、「金融業・保険業」がもっとも育児休業取得率が高く、女性98.7%、男性12.33%だった。

 なお、「平成28年度雇用均等基本調査」の確報版は、7月ごろに発表が予定されている。

《リセマム 奥山直美》

最終更新:5/31(水) 13:45
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