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工業・サービス業の月給、約8割の企業が据え置き/台湾

5/31(水) 18:56配信

中央社フォーカス台湾

(台北 31日 中央社)行政院(内閣)主計総処が31日に発表した最新調査結果で、2016年に社員の月給(残業手当やボーナスなどを除く)を据え置いた工業・サービス業の企業が79%(前年比0.4ポイント増)に達し、引き上げたとする20.9%(同0.2ポイント減)を大きく上回ったことが分かった。

調査では、5割以上の社員の賃金を引き上げた企業は12.9%(同0.4ポイント減)で、引き上げ幅は3%から6%未満が最多(6.6%)だった。一部社員の賃金だけ引き上げたとする企業は2015年と同程度の7.9%。一方、賃金を引き下げたとする企業は0.4%(同0.1ポイント減)。

なお、昨年昇給した被雇用者数の比率は前年比3.5ポイント減の29.2%だった。

主計総処は、昨年の世界経済は上半期減速傾向で、下半期から回復に向かったものの、一部の企業は昇給に対して保守的になったものと分析している。

(陳政偉/編集:塚越西穂)