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農業用ため池耐震調査 静岡県、17年度内に完了

5/31(水) 8:30配信

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡県は30日、静岡県内の農業用ため池や水利施設などについて、2017年度で対象となる362施設の耐震調査が完了するとの見込みを明らかにした。22年度までに全ての耐震工事を終える考えも示した。ため池は地震で決壊すると下流域に甚大な被害が発生する。東日本大震災を経て、耐震対策が緊急の課題となっていた。

 県農地保全課によると、県内には648の農業用ため池があり、うち緊急性の高い216の池を対象にした。水利施設、排水機(ポンプ)場、湖岸堤防も含め16年度までに334施設、全体の92%で耐震調査を完了。同課の担当者は「耐震調査が完了すればハード面で整備すべきため池が明確になってくる」と話す。

 一方で、耐震対策を終えた施設は213施設で同59%にとどまる。地域によって江戸時代からあったとされるため池もあり、構造や強度が分からず迅速な対応が難しいケースがあるという。

 17年度の県内全体の予算はハードとソフト合わせて約10億7千万円。袋井市の山田池と湖西市の新池、焼津市の焼津東部排水機場での工事が予定されている。県は減災対策として、ため池ハザードマップ作成や、ため池に洪水調整機能を持たせるための調査・検証も進めている。

静岡新聞社